ＤＶ・家庭内暴力

ＤＶは、様々に定義がされており、内閣府の男女共同参画局のＨＰでは、ＤＶの種類として、身体的、精神的、性的というカテゴリーを設けています。
また、相談に来られる方の内、多くの方々が、配偶者による言葉の暴力（精神的ＤＶ）、経済的ＤＶ（生活費を入れない等）という語句を口にされます。
しかしながら、そもそも、ＤＶという離婚原因が法律で明記されているわけではありません。現時点での裁判所において、離婚原因及び慰謝料の対象として認められているＤＶとは、身体的な暴力の場合に限られると考えた方が良いでしょう。生活費を入れない場合は、それが離婚原因とし明記されている「悪意の遺棄」に当たるのかが問題となりますが、ＤＶというカテゴリーには通常は入りません。
身体的な暴力については、それが存在したと主張する側、すなわち、被害者の側でその存在を主張し証明しなければなりません。そして、暴力を行った側は、暴力自体を否定する傾向にありますので、暴力を受けた時点で証拠を確保する必要があります。
どのような証拠が必要かは、ケースバイケースですので、早急に相談を受けることをお勧めします。当事務所では、ＤＶに該当すると思われる家庭の問題を「離婚問題」として、無料相談の対象としております。お気軽にお問い合わせください。

この記事は弁護士が監修しています。

監修者

弁護士法人つかさ総合法律事務所 代表弁護士 渡邉 仁

埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）

早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。