当事務所の男女問題対応あんしんサポートシステム
はじめに
不倫問題は尽きることがありません。多くのカップルが不倫問題で苦しんでいます。不倫問題は、不倫をしている方もされている方も、ある意味、不幸な状態です。
配偶者の不貞行為が発覚したとき、今後の方針をどのようにしたらよいのか、すぐにご相談ください。
探偵に依頼をする前に早めにご相談ください。
中には興信所に依頼をしてから弁護士に依頼をする、という方もいらっしゃいます。順序が逆です。まず、弁護士に依頼するべきです。仮に、他の法律事務所で自分で興信所を探してきてから相談をするようにと言われた方は是非、弁護士法人つかさ総合法律事務所の無料相談を受けてください。当事務所では、不倫問題に数多く取り組んでおります。したがって、相談のみによっても、配偶者の不貞行為の行動パターンを見分け、解決の方向性を指摘できる自信があります。また、興信所の費用は積算すると高額になる傾向にあります。効率良く興信所を利用しないと、多額のお金を使ってしまうことになりかねません。
請求するタイミングを見極めましょう。
他の法律事務所で請求を急かされた、という相談の方が多く見えられます。しかし、直ちに請求をするべきか否かはケースバイケースで一概に言えません。
配偶者の不倫が発覚した場合には、単に、相手に証拠を突きつけて、問いただして済む問題ではありません。ましてや、証拠が不十分な場合には、軽率な行動が後で大きな後悔になってしまう危険性もあります。配偶者の頭越しに相手に乗り込むことは、かえって紛争を拡大することにもなりかねません。強引な行動がかえって逆手にとられる恐れもあります。
仮に、離婚を決意する場合も、慰謝料や財産分与、親権、養育費等々、先の見通しができないままに軽率にも別居に踏み切ってはいけません。
逆に、不貞行為をしてしまった側は、どの程度の慰謝料を支払わなければならないのか、不倫の相手方にどのような請求がなされるのか、先の見通しをしっかり持って、問題に臨むようにしましょう。自己の不倫関係を殊更に正当化するような言動は、かえって問題をこじらせることにもなりかねません。できるだけ早く相談にいらしてください。
不当要求からの対応について
また、不倫行為の相手方であったからといって、その配偶者から職場に押しかけられる、近所に言いふらされる等の行為を甘受しなければならないことはありません。当然にプライバシーは守られなければなりません。相手からの不当な要求であれば、それに対して毅然として拒否を貫きましょう。そのためには、弁護士に依頼して早めに交渉に入ることです。
当事務所の不倫問題への取り組みについて
今でさえ、不倫問題に取り組む法律事務所は多くなっています。当事務所は、離婚事件については長年に亘って取り組んでおり、その関係で不倫問題についての蓄積が多くあります。
当事務所の弁護士は、相談の際に、相手である配偶者の不貞行為の可能性を見破るケースが少なくありません。そして、協力関係にある調査会社をご紹介することにより、比較的リーズナブルな費用で証拠を固めることにも数多く成功しています。証拠が固まったことにより、形勢が不利だった訴訟が一気に逆転したケースも多くあります。
交渉の着手金はいただきません。弁護士費用がいたずらに高額になるということは、決してありませんし、弁護士費用の見積もりは事前に明示致しております。他の法律事務所では着手金を無料と宣伝しながら後で条件を付けて請求をされるという苦情を聞いたことがあります。当事務所ではそのようなことはありません。
離婚相談も受任期間中は無料でサポートします。
他の法律事務所では不倫の慰謝料請求は担当するものの、離婚問題は自分でやるように、との指示を受けた、という方の相談が多くあります。慰謝料請求だけを受任して、離婚問題を受任しないという姿勢は全く理解に苦しみます。当事務所ではそのようなことはありません。むしろ、不倫問題は離婚問題と表裏の関係にあり，相互に重大な影響を及ぼします。
当事務所は離婚問題においても長年の蓄積があります。不倫問題の受任期間中は、離婚相談応じますので、今後の結婚生活に見通しや、離婚へ踏み切るべきか否かについても相談に乗ります。
この記事は弁護士が監修しています。
監修者
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
